2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
例えば、日の丸自前主義が間違っていたとか、水平分業、水平分離の失敗をしてしまったですとか、やはり諸外国が国家的な企業育成を取り組んだのに対して日本がそれについていけなかった、こういったことが、かなり、自己批判といいましょうか、明確に書かれていまして、これは大きく評価をしたいところです。
例えば、日の丸自前主義が間違っていたとか、水平分業、水平分離の失敗をしてしまったですとか、やはり諸外国が国家的な企業育成を取り組んだのに対して日本がそれについていけなかった、こういったことが、かなり、自己批判といいましょうか、明確に書かれていまして、これは大きく評価をしたいところです。
我が国では、ベンチャー企業育成のために支援策をこれまでも多く行ってきているとの認識はありますが、ベンチャー企業の数は依然として期待値以上に増えてきていないのではないか、大きく成長した成功事例も少ないのではないかと見ております。 私が大阪市会議員の時代に、ベンチャー企業育成のために、大阪市が、市の所有地であった水道局の跡地活用でベンチャー企業に対して破格の賃料で貸与するということがありました。
加えて、起業の機運を醸成し、事業を起こすことですね、を醸成をし、我が国からベンチャー企業を一社でも多く創出するべく、創業者向けの融資やエンジェル税制などによる資金調達支援を行うとともに、世界に伍するベンチャー企業育成のために、有望ベンチャー企業に対する海外展開等の集中支援、産業革新投資機構によるリスクマネーの供給などを進めているところであります。
このため、国土交通省におきましては、競合国に対して優位性を持つ日本の強みといたしまして四点、低廉なライフサイクルコスト、そして相手国への技術移転や現地人材・企業育成の実施、三つ目といたしまして工期等契約事項の確実な履行、さらには環境や防災、安全面にも配慮し、経験に裏付けられた高い技術力、この四つを戦略的、効果的に活用することといたしまして、二国間対話やトップセールスによりまして、このような質の高いインフラシステム
○国務大臣（梶山弘志君） 政府では、ベンチャー企業育成に向けて、二〇二三年までに時価総額が一千億円以上あるいわゆるユニコーン企業を二十社創出するという目標を掲げて、様々な施策を実施をしてきているところであります。 この目標においては、いわゆるユニコーン企業とは、未上場企業だけではなくて、上場企業も含むものとされております。
御存じのように、昨年度、企業育成資金におきます新規補助は停止をされておりますのはもう御存じのとおりなんで、新たな受皿という整備ではありませんが、二〇二〇年度の予算におきましては、整備目標は十一万人ですので、その残りになりました部分、これまで八万六千人分を除きます二万四千人分の受皿というものを実施するものというので、予算の計上を行わせていただいております。
中小企業の受注機会を確保するためにも、分離分割発注の徹底、地理的条件の適切な設定に取り組むとともに、Ｂランク工事のうち予定価格が比較的小さく技術的難易度が比較的低いものにあっては、Ｃランクの建設業者の参加を可能とする取組も行っているところであり、Ｃランク業者の企業育成に資するものと考えております。
そして、このＦ35においても、国内企業育成のために、一部の完成機を除いて、国内企業が製造に参画する仕組みをつくったんですよ。 にもかかわらず、今回の閣議決定で、要は、言ってみれば完成品を輸入するということになったわけです。
世耕大臣には大変期待をしておりますので、ベンチャー企業育成のために、また獅子奮迅の働きをしていただきたいと思います。 きょうはどうもありがとうございました。
第一に、産業構造の多角化に向けた中小企業育成支援についてです。 両国は、共に九〇年代初頭から市場経済への移行を進め、各国からの支援と豊富な天然資源を背景に経済成長を遂げてきました。しかし、資源価格の変動の影響を受けやすい両国の経済の安定と発展のためには、製造業を始めとする中小企業の育成による産業の多角化が重要な課題となっております。
年代前半に日量百万バレル達成という同社が掲げる目標に向け、いかに次のステップを具体化させるかが目下の課題であるというふうに考えておりまして、今回拡充されます企業買収支援は、我が国上流開発企業が効率的に優良権益を獲得することを後押しするのみならず、パートナーたる海外の企業を通じて、石油、天然ガスの生産現場におけるノウハウを獲得し、将来の活躍のフィールドを広げることを可能にすると考えておりまして、中核的企業育成
今回の支援策は、ＭアンドＡ等による最先端の経営ノウハウや技術力等の獲得を、あくまでも民間主導の原則のもとで推進するものでありまして、中核的企業育成のさらなる加速に資するものだと考えております。
委員が副知事のときに、つくば市とも密接にまさしく連携されて努力をされたつくば国際戦略総合特区、グローバルニッチ企業育成プロジェクトでありますが、これは地方創生先行型先駆的事業分タイプⅠ、一億三千万というのを二十六年度補正で措置をしておるものでございます。
確かに、登録制にするとファンド運営業者の訴える新規参入のハードルが高くなるということは理解していますし、ベンチャー企業育成の足かせになってもいけません。 通常、業者がファンドの持ち分を取り扱う場合、第二種金融商品取引業としての登録が必要となりますけれども、プロ向けファンドはプロ向けであることから届け出でよいと、販売、勧誘規制が大幅に緩和されるのが現状であります。
続きまして、アメリカの視察も行いまして、小企業育成策をアメリカから学びました。昨年にはドイツ、オーストリアで視察し、エネルギーシフトを学んできたところでございます。 一九九〇年代後半の貸し渋り、貸し剥がしが横行し、まさしく存亡の危機に直面しました。
というようなことで、るる報道があるわけでございますが、この報道のもとになったのは、配付資料十二ページを見ていただきますと、四月一日に開かれた、政府の産業競争力会議の中にあるベンチャー企業育成検討分科会というような、分科会での議論なんですね。 そこでやられた議論で、こういう議論がございました。
もう一点やはり考えておかにゃいかぬのは、そういった融資をもらいたいという企業が仮にあったとしても、そういった融資を希望するところは総じて新興、新しい企業というので出てきた場合には担保物件が不足している、または融資の対象としてはいかがなものかというようなところに関しては、中小零細企業に対する金融という面は、いろいろな意味で、金融側もそういった企業を育成するというような観点に立って、銀行としては企業育成
団体等の側からは、事業再生や創業の局面において銀行等に安定的な株主として出資してほしい、また、地銀等には地域における企業育成や町づくりについて出資等を通じて積極的に関与してほしい、また、銀行等に議決権を保有されることに対する警戒感は多少少なくなってきているといった御意見を伺ったところでございます。
同時に、今後は、この二年間で激変した経営環境を見据えて、新たなる創造や、次代に即した業種、業態の改革なども重要になってまいりますので、企業育成などのソフトの面の支援策が不可欠と感じております。 二点目は、復興交付金制度であります。 現在、当市沿岸部の港町地区に、復興交付金事業の津波復興拠点整備事業を活用し、津波避難デッキや防災拠点施設を整備する計画があります。
片一方、私がどうしても心配しますのは、やはり中小零細企業育成という観点から、もっともっと地域経済に即した形のサービス産業、これは、商店街、そういったところを営む一つの担い手である産業関係もそうでありますけれども、とにかくここの皆さんも、本当に地域経済が元気になっていかない限り、本格的な景気回復、またはデフレ脱却、所得アップ、そういったことにはつながっていかないんじゃないかなと思っておりまして、そういった